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2015年にSDGsが採択されて以降、サスティブルな社会の実現に向けた意識は広がり、経営理念や中期経営計画の中にSDGsの目標を取り入れる企業も増えています。そんな中、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大は、もともとあった社会課題を顕在化させただけではなく、医療体制の危機、教育のIT格差など新たな社会課題を生み出しました。

ただその一方で、生活者にとって「どんな状況でも持続できる、より良い社会」を強く意識する契機になったのも事実です。企業にとっても、このステークホルダーの意識・価値観の変化、新たな社会課題に目を向けることは非常に重要です。

「誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す」というSDGs目標達成の年限は2030年、残り10年を切りました。第5回を迎える日経ソーシャルビジネスコンテストは、この未曽有の事態の中で持続可能な社会の実現に向けて、社会課題に果敢にチャレンジするプレーヤー、そしてその志を応援します。

TOPICS

  • 2021.9.6
  • 応募受付は終了しました(一次審査結果の発表は10月中旬を予定しております)
  • 2021.6.18
  • 第5回「日経ソーシャルビジネスコンテスト」HPオープンしました

第5回日経ソーシャルビジネスコンテスト オンラインセミナーを開催しました

日経ソーシャルビジネスコンテストの関連催事として、オンラインセミナー(計5回)+特別編を開催。SDGs、グローバル、教育など、様々な視点における議論をZoomウェビナーにてライブ配信しました。(アーカイブ動画はこちら

※コンテストの応募にオンラインセミナーへの参加は必須ではなく、参加の有無が審査結果に影響することはありません。

第5回オンラインセミナーの様子第5回オンラインセミナーの様子


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(アーカイブ動画はこちら

テーマ 社会課題解決と企業の成長
登壇者 森中 哉也 氏|株式会社T&Dホールディングス 代表取締役副社長
平塚 敦之 氏|経済産業省 貿易経済協力局 戦略輸出交渉官
齋藤 潤一 氏|AGRIST株式会社 代表取締役 兼 最高経営責任者【第4回優秀賞受賞】
横田 浩一 氏|横田アソシエイツ 代表取締役、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授(ファシリテーター)
テーマ ウィズコロナとグローバルの社会課題
登壇者 代島 裕世 氏|サラヤ株式会社 取締役 コミュニケーション本部 本部長
稲垣 葉子 氏|Manasa Mora 代表【第4回大賞受賞】
田中 伸一 氏|独立行政法人国際協力機構(JICA) 民間連携事業部 次長
横田 浩一 氏|横田アソシエイツ 代表取締役、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授(ファシリテーター)
テーマ 「質の高い教育をみんなに」の取り組み
登壇者 井村 良英 氏|認定NPO法人育て上げネット 執行役員・キャリアコンサルタント
岩岡 寛人 氏|鎌倉市教育委員会 教育長
武藤 紗貴子 氏|ツナガリMusic Lab. 代表【第4回優秀賞受賞】
横田 浩一 氏|横田アソシエイツ 代表取締役、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授(ファシリテーター)
テーマ SDGsネイティブ世代が考える未来
登壇者 内山 浩輝 氏|立命館アジア太平洋大学(APU)5年生、konoki 代表
小林 真緒子 氏 |津田塾大学 総合政策学部2年
山口 舞雪 氏|慶應義塾大学 総合政策学部1年
山口 由人 氏|一般社団法人Sustainable Game 代表理事【第4回学生部門賞受賞】
横田 浩一 氏|横田アソシエイツ 代表取締役、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授(ファシリテーター)
壷内 咲花 氏|武庫川女子大学 経営学部 経営学科2年(司会)
テーマ 目的を持ってチャレンジする
登壇者 猪村 真由 氏|慶應義塾大学看護医療学部3年【第4回ファイナリスト】
高橋 史好 氏|慶應義塾大学総合政策学部2年
原田 そら 氏|木更津工業高等専門学校 情報工学科【第4回ファイナリスト】
福島 大悟 氏|広島大学総合学部1年(休学中)【第3回学生部門賞受賞】
横田 浩一 氏|横田アソシエイツ 代表取締役、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授(ファシリテーター)
片野 里菜 氏|慶應義塾大学 法学部 政治学科1年(司会)
テーマ SDGs・社会課題の向き合い方
登壇者 菅田 悠介 氏|インフラ企業勤務、NPO法人MOTTAI 代表理事、罠猟師【第2回ファイナリスト】
高堰うらら 氏|NPO法人Your School 理事、東京大学大学院工学研究科2年
横田 浩一 氏|横田アソシエイツ 代表取締役、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授(ファシリテーター)
運営協力 渋谷教育学園渋谷中学高等学校

第1回ソーシャルビジネスコンテスト
受賞結果・ファイナリスト >
表彰式リポート >

第2回ソーシャルビジネスコンテスト
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第3回ソーシャルビジネスコンテスト
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第4回ソーシャルビジネスコンテスト
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日経ソーシャルイニシアチブ大賞
(2012〜2016年)
ファイナリスト受賞結果はこちら >
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第5回 審査委員会(肩書は2021年6月18日時点のもの)

玄田有史

玄田 有史

東京大学 社会科学研究所長・教授

1964年島根県生まれ。88年東京大学経済学部卒業、92年東京大学大学院経済学研究科第Ⅱ種博士課程退学。博士(経済学)、ハーバード大学客員研究員、オックスフォード大学客員研究員、学習院大学経済学部教授を経て07年東京大学社会科学研究所教授。21年から同所長。労働経済学が専攻。著書・編著に『仕事のなかの曖昧な不安』(中央公論新社)、『ジョブ・クリエイション』(日本経済新聞社)、『ニート』(幻冬舎)、『希望のつくり方』(岩波新書)、『14歳からの仕事道(しごとみち)』(イーストプレス)、『危機対応学』(勁草書房)、『地域の危機・釜石の対応』(東京大学出版会)など多数。09年円城寺次郎記念賞、12年日本経済学会・石川賞を受賞。

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藤野英人

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役会長兼社長・最高投資責任者

1966年富山県生まれ。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネージャーを歴任後、03年レオス・キャピタルワークスを創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用、日本を代表する投資信託となっている。投資教育にも注力しており、東京理科大学上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、JPXアカデミーフェローを務める。一般社団法人投資信託協会理事。著書に『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)、『投資家みたいに生きろ』(ダイヤモンド社)、『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』(マガジンハウス)などがある。

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村木厚子

村木 厚子

津田塾大学客員教授、元厚生労働事務次官

高知県生まれ。労働省(現・厚生労働省)入省。女性や障がい者政策などを担当。雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長などを経て、13年厚生労働事務次官、15年退官。困難を抱える若い女性を支える「若草プロジェクト」呼びかけ人、累犯障がい者を支援する「共生社会を創る愛の基金」顧問など、子供や女性を中心に社会的弱者を支援する活動に注力している。伊藤忠商事社外取締役、住友化学社外取締役。著書に『日本型組織の病を考える』(角川新書)、『私は負けない「郵便不正事件」はこうして作られた』(中央公論社)、『あきらめないー働くあなたに贈る真実のメッセージ』(日経BP社)など。

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更家悠介

更家 悠介

サラヤ株式会社 代表取締役社長

1951年生まれ。74年大阪大学工学部卒業。75年カリフォルニア大学バークレー校工学部衛生工学科修士課程修了。76年サラヤ株式会社入社。98年代表取締役社長に就任、現在に至る。日本青年会議所会頭、(財)地球市民財団理事長などを歴任。(特活)エコデザインネットワーク副理事長、(特活)ゼリ・ジャパン理事長、大阪商工会議所常議員、関西経済同友会常任幹事、ボルネオ保全トラスト理事などを務める。モットーは、あらゆる差別や偏見を超えて、環境や生物多様性など地球的価値を共有できる「地球市民の時代」。

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森中哉也

森中 哉也

株式会社T&Dホールディングス 代表取締役副社長

1962年奈良県生まれ。84年大同生命保険相互会社(当時)に入社。同社にて取締役常務執行役員、取締役専務執行役員、代表取締役専務執行役員等を歴任し、経営企画、人事関係等の部門を担当。20年4月、株式会社T&Dホールディングス副社長執行役員、20年6月から現在に至るまで、代表取締役副社長としてT&D保険グループの経営企画、広報等の部門を担当し、グループのサステナビリティ/CSR推進に携わる。

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渡辺雄一郎

渡辺 雄一郎

株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 メディアビジネスユニット長兼グローバルユニットNFTLグループ長

1989年慶應義塾大学法学部卒業後、日本経済新聞社に入社。広告営業として外資系企業、金融機関等を担当後、02年ニューヨーク駐在。10年日経電子版の立ち上げに参画し、日経のデジタル事業戦略の拡大に携わる。人材教育事業局長を経て現職。英フィナンシャル・タイムズ(FT)との合弁企業のCEOも兼務。

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第5回 アドバイザリーボード(肩書は2021年6月18日時点のもの)

池本修悟

池本 修悟

一般社団法人社会創発塾 代表理事、公益社団法人ユニバーサル志縁センター 専務理事、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授

高校時代、阪神淡路大震災に際し、何もできない自分に歯がゆさを感じ、大学進学以降、NPOの事業サポートや社会活動を行う人たちのネットワーク化など様々な社会事業に取り組んできた。東日本大震災においては、762団体ものNPO団体が参画した東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)の立ち上げにかかわり、いざというときの底力と継続的な連携の難しさを思い知った。そこで緊急時だけでなく普段からセクターを超えて協働できる若者が集い学び合うコミュニティー「社会創発塾」をプロデュース。16年には公益財団法人日本ユースリーダー協会(会長:三村明夫氏)が主催する若者力大賞のユースリーダー支援賞を受賞。

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井上貴至

井上 貴至

山形市副市長

1985年大阪生まれ。08年総務省入省。15年4月から自ら提案した地方創生人材支援制度の第1号で、世界一のブリの町・鹿児島県長島町に派遣、同年7月に史上最年少で副町長に選任。ぶり奨学金など地域の課題を捉えたユニークな施策が注目を集める。17年4月からは愛媛県市町振興課長。「ミツバチが花粉を運ぶように全国の人をつなげたい」という思いから、週末は地域の隠れたヒーローを訪ね歩き、地域の現場で活躍する方を招いてその思い・経験・知恵をみんなで共有する朝の異業種交流会「地域力おっはークラブ」を主宰。21年7月から山形市副市長。「地方を創る若い力30名」(朝日新聞社、2016年)、「日本を元気にする88人」(フォーブスジャパン、2017年)に選出される。共著に『ソーシャルパワーの時代』。

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遠野宏季

遠野 宏季

株式会社Plasma 代表取締役、京セラコミュニケーションシステム株式会社 顧問

2014年京都大学卒。同大学院在学中の16年に人工知能技術を用いた自動目視検査システムの開発を行う株式会社Ristを創業し代表取締役に就任。18年末に同社を京セラコミュニケーションシステム株式会社に売却。19年末に「科学技術で社会をもっと前へ進め、人類の幸福に資する」をビジョンとし株式会社Plasmaを創業し代表取締役に就任。AI/ロボティクスを始めとした先端技術を用いた新規事業開発を行っている。

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陶山祐司

陶山 祐司

株式会社Zebras and Company 代表取締役、インパクト投資家

(1)社会課題解決と事業成長の両立、(2)株主のみならずステークホルダー全体への貢献、(3)短期的な時価総額向上よりも長期的な価値創出拡大、を行う「ゼブラ企業」の普及拡大に取り組む。元々は経産省で3.11を踏まえたエネルギー政策見直し、電機メーカーの支援を担当。その後、VC/新規事業のコンサルタントとして、105億円の資金調達をした宇宙開発ベンチャーやIoTベンチャーの事業戦略策定、資金調達、サービス開発、営業等の支援や政策提言等を実施し、独立。社会課題を解決する金融(インパクト投資)、良質で戦略的な官民連携(GR:ガバメント・リレーションズ)の普及にも取り組んでいる。

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田中伸一

田中 伸一

独立行政法人国際協力機構(JICA) 民間連携事業部 次長

東京三菱銀行(現在の三菱UFJ銀行)を経て、JICA入構。青年海外協力隊事務局、財務省出向等の後、インドネシア事務所に3年間駐在し、同国の投資調整庁、商業省および工業省等を協力相手としたプロジェクトを担当。帰国後は、アジア主要国における投資促進・産業振興や現地の起業家育成のためのプロジェクトを担当課長として推進、日本企業と現地企業のネットワーキングにも取り組んだ。最近では、JICA内でデジタルトランスフォーメーション(DX)推進タスクフォース長を務め、DX推進部署を新設。現在、民間連携事業部にて、ビジネスを通じた途上国の社会課題解決・SDGs達成を目指し、企業との連携活動を推進中。東京大学経済学部卒、コロンビア大学国際関係・行政大学院修士(MIA)。

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宮城治男

宮城 治男

特定非営利活動法人ETIC. 創業者

1993年から若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく起業家型リーダーの育成に取り組み、1600人以上の起業家を支援。97年から長期実践型インターンシッププログラムを事業化。01年にはETIC.ソーシャルベンチャーセンターを設立、社会起業家育成のための支援を開始し、社会起業塾イニシアティブ等を手がける。04年からは地域における人材育成支援のチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始。11年から震災復興支援にも注力。世界経済フォーラム ヤング・グローバル・リーダーズに選出される。

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矢田 明子

矢田 明子

Community Nurse Company株式会社 代表取締役

2013年島根大学医学部看護学科卒。雲南市主催の地域課題解決に資する人材育成事業「幸雲南塾」で地域コミュニティに帰属して健康やまちづくりに働きかけるプランを提案。16年からはコミュニティナースプロジェクトを展開し人材の育成やコミュニティナース経験のシェアをスタート。17年にCommunity Nurse Company株式会社を設立。20年にコミュニティナーシングの調査研究を実施する一般社団法人Community Nurse Laboratoryを設立。日経WOMANより「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2018」を受賞。19年木楽舎より「コミュニティナース」を出版。第7回DBJ女性新ビジネスプランコンペティションにて「ソーシャルデザイン賞」を受賞。

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山中礼二

山中 礼二

グロービス経営大学院 教員、一般財団法人KIBOW インパクト・インベストメント・チーム ディレクター

キヤノン株式会社で新規事業の企画・戦略的提携に携わった後、2000年にグロービスに参加。グロービス・キャピタル・パートナーズでヘルスケア等の分野の投資と経営支援を担当。その後、医療ベンチャーのヘルス・ソリューション(専務取締役COO)、エス・エム・エス(事業開発)を経て、グロービス経営大学院の専任教員。15年から、KIBOW社会投資から社会的インパクト投資を行っている。愛さんさん宅食株式会社(取締役)、特定非営利活動法人STORIA(理事)。一橋大学経済学部卒、ハーバード大学経営学修士(MBA)。

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横田 浩一

横田 浩一

横田アソシエイツ 代表取締役、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授

日本経済新聞社を経て、2011年株式会社横田アソシエイツを設立。15年から慶應義塾大学大学院特任教授。企業のブランディング、マーケティング、SDGsなどのコンサルタント。セブン銀行SDGsアドバイザー、岩手県釜石市地方創生アドバイザー。現在は大学生と共に中高生のSDGs教育に力を入れる。共著に『SDGsの本質』(中央経済社)、『明日はビジョンで拓かれる』(碩学舎)、『愛される会社のつくり方』(碩学舎)、『ソーシャル・インパクト』(産学社)など多数。

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渡邉さやか

渡邉 さやか

一般社団法人AWSEN(アジア女性社会起業家ネットワーク) 代表理事、株式会社re:terra 代表取締役

2007年から外資コンサルティング会社勤務。経営コンサルタントとして業務に従事する一方で、社内での環境や社会に関するコミュニティリード、プロボノ事業立ち上げに参画。11年6月退職後は、東日本大震災後の陸前高田を拠点として、気仙椿を活用した化粧品開発と販売を行う他、国内だけでなく、東南アジアや中東などの国外でもSDGsビジネスや社会イノベーション創出プロジェクトに多く携わる。13年、14年の日経ソーシャルイニシアチブアワードではファイナリスト。17年4月から慶應大学SDM博士課程に在学。宮城大学・長野県立大学にて非常勤講師、複数の非営利組織などの理事や社会的企業の社外取締役も務める。

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