途上国における離乳期の子供の栄養改善が大きな課題となっている。味の素グループのアミノ酸栄養の知識を生かし、ガーナ大学らと共同で離乳期の子供向けの栄養サプリメント「KOKO Plus」を開発した。商品開発成功の決め手は、プラン・ジャパンとの製品の栄養効果試験の実施やケア・インターナショナル ジャパンとの女性の自立支援を目的にした販売モデルの実証試験にある。さらにガーナ政府や国際協力機構(JICA)、米国国際開発庁(USAID)に代表される日米政府機関などの協力も得ながら、幅広いソーシャルセクターとの連携による持続可能なビジネスモデルを構築し、より広い栄養改善を実現していく。
http://www.ajinomoto.com/ http://www.careintjp.org/ http://www.plan-japan.org/
20~30代の若者が中心となって設立した、市民による市民のための金融システム(NPOバンク)を提供。約5千万円の出資金を原資に、愛知・岐阜・三重県内のNPOなどに1億2千万円超(53件)の融資を、貸し倒れなく実行(2015年4月末現在)している。地域金融機関との連携を進め、信用金庫職員がボランティアでNPOなどに参画する「プロボノプロジェクト」の推進、地方公共団体や金融機関などとの「ソーシャルビジネスサポートあいち」の設立、地域金融機関によるNPO支援を促す『お金の地産地消白書2014』の発行など、NPOと地域金融機関のギャップを埋める取り組みも手掛ける。
日本の個人・企業からの出資金を原資とし、貧困などの課題に取り組む途上国の起業家への社会的投資を展開している。カンボジアに現地オフィスを置き、インドの地元企業ともパートナーシップを結ぶ。設立から5年間で、カンボジアの有機農業、女性の自立を支援するヘアエクステンションの製造販売、非電化地帯におけるソーラー事業、インドのヘルスケア事業など6社に総額1億円を超える社会的投資を実施。事業が成長し持続するためのファイナンシャルリターンとその事業が生み出す社会的意義としてのソーシャルリターンを両立させている。
直接仕入れや契約栽培による茶葉原料の調達に加え、2001年から生産者や行政と協働し、耕作放棄地などを活用した茶産地育成事業(新産地事業)を九州4県で展開。原料の安定調達・品質向上という事業目的と、耕作放棄地などの活用による食料自給率向上などの農業課題の解決を同時に目指す。全量買上契約による生産者の経営安定と後継者育成に寄与。地域では耕作放棄地の減少と雇用創出、活性化につながる。機械化・IT化・荒茶工場設立で事業性を高め、産官学連携や6次産業化も進んでいる。
東日本大震災により町の約8割の建物が壊滅した宮城県石巻市雄勝町。そこにたたずむ築90年になる廃校を複合体験施設「モリウミアス」として再生。山と海がつながる豊かな自然環境の中での農林漁業や、そこで育まれる食材を使った料理、地域に根ざした伝統文化などの体験を通じて、循環する暮らしを体験する場を創出。そこに集まった国内外の子供たちが、地域住民とともに学び合い、たくましく生きる力を育むことを目指している。また、地域住民・地元出身者が主役となって施設運営を担うことで、地元雇用やコミュニティーの創出による地域の活性化を図っている。
ホームレス状態を生み出さない社会構造をつくるため、生活困窮者に向けたさまざまな支援やホームレスや生活保護についての偏見を解きほぐすための啓発活動を、2010年から大阪で展開している。ホームレス共通の特技である自転車修理を生かしたシェアサイクル「HUBchari(ハブチャリ)」や不要になったビニール傘をリメークして販売する「HUBgasa(ハブガサ)」などの就労支援事業、大阪市内での夜回り活動「ホムパト」や日本有数の生活保護受給者が多い大阪・釜ケ崎エリアを街歩きするイベント「釜Meets(カマミーツ)」など10の取り組みを行っている。
独自の哲学で高品質な生産物を作り続ける東北の1次産業従事者に光を当て、食にまつわるストーリーや生産者の話、調理法などを紹介する情報誌を創刊。その冊子に、生産者が自信を持って薦める食材一品を付録として付け、毎月定期購読者に2580円(税・送料込み)で届ける。食べて終わりではなく、読者と生産者が交流サイト(SNS)でつながり、感想や意見を交換し合ったり、実際に読者が生産者を訪ねて交流を深めるなど、ネットワークを使った新たな関係を築くというコミュニティーサービスも提供。食べる通信の輪は、『四国食べる通信』『東松島食べる通信』など全国に広がり、10を超えるご当地食べる通信が誕生している。
※各企業・団体のウェブサイト(イメージ)は2015年4月現在のものです
※企業名・団体名は「応募・推薦書」の記述に基づき記載しています