第4回 協賛企業からの声

協賛企業

サラヤ株式会社
サラヤ株式会社 ロゴ

サラヤ株式会社 社会と企業との関係は、例えて言えばコインの裏表で、それぞれが影響し合いながらしっかりとつながっています。近年、世界経済の急激な拡大や人口の増加、気候変動などさまざまな要素で社会が不安定になり、経済や社会の持続可能性が問われています。また日本においては少子高齢化社会を迎え、多くの社会課題がうまれています。これらの解決に、企業の役割は大きなものがあります。サラヤでは「世界の衛生、環境、健康の発展に貢献すること」を事業目的とし、その目標達成に向けてグローバルなネットワークを構築、国内外に独自の商品やサービスの提供を行うことで事業を発展させてきました。このビジネスコンテストを通じて、同じ志を持った企業、団体、個人の連携を通してさらに新たなアイデアがカタチとなり、ますますソーシャルビジネスへの取り組みが活発になることを大いに期待したいと思います。

サスティナビリティ/CSRへの取り組み紹介

創業1952年のサラヤは、21世紀早々の2004年からボルネオ島の生物多様性保全活動に取り組み、同時に持続可能なパーム油の原料調達に向けた活動を展開してきました。アフリカ・ウガンダでは、ユニセフを支援して子どもたちへの石けんを使った正しい手洗い教育と普及活動を行っています。さらに現地活動で目の当たりにした劣悪な状況にある医療施設の衛生環境の改善を目的に、11年には現地法人サラヤ イーストアフリカを設立しました。12年からJICAの「BOPビジネス連携促進」の助成金支援を受けて感染予防のためのアルコール手指消毒剤を医療現場に普及させるFSを実施。その実現性を検証した結果を受けて14年から現地製造を開始し、現地雇用を生み出しながら東アフリカの抱える衛生課題を解決する持続可能なビジネスに挑戦しています。サラヤは本業のビジネスを通じて社会課題を解決し、SDGs達成と持続可能な事業の発展を目指し、新たな事業に取り組んでいます。

公式サイト
https://www.saraya.com/  https://sdgs.saraya.com/

T&D保険グループ
T&D保険グループ ロゴ

T&D保険グループ T&D保険グループは、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の生命保険会社3社を中心に、保険事業を中核とする企業グループです。2004年に生命保険会社3社が保険持株会社であるT&Dホールディングスのもとに集結して以来、変化する社会の課題に向き合い、社会が必要とする保険商品・サービスを提供してまいりました。今後も当グループは、「Try&Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」というグループ経営理念のもと、グループの強みを生かして社会と企業が共有する価値を創造してまいります。今般、当コンテストへの協賛を通じて、社会の課題に挑戦して社会に価値を創造しようとする次代のリーダーを応援し、共に持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えます。

サスティナビリティ/CSRへの取り組み紹介

本格的な超高齢社会の到来により、さまざまに変化する社会的課題の解決に生命保険事業を通じて貢献することは、当グループが果たすべき最も基本的な社会的責任と考えています。一例として、高齢化進展に備える“認知症治療保険”、介護保障ニーズに備える“介護収入保障保険”の開発と販売の他、シニアのお客さまやご家族を訪問し、お手続のサポートを行う「かけつけ隊サービス」、ケアマネージャーなど介護の専門職が介護を総合的にサポートする「介護コンシェル」などのサービスを提供しています。地球環境保護の分野でも、CO2排出量削減を目指す省エネルギーと省資源の取り組みや、森林資源の還元と緑化保全を目指す森林保全活動、また、機関投資家でもあるグループの生命保険各社による、環境保全に役立つ事業への投融資や、持続可能な社会の実現を後押しするプロジェクトへの投資など、グループ全体で、幅広い分野での取り組みを進めています。

公式サイト
https://www.td-holdings.co.jp/group/brand/index.html

株式会社
日本政策金融公庫
株式会社日本政策金融公庫 ロゴ

株式会社日本政策金融公庫 当公庫では、ソーシャルビジネス関連の融資制度を活用し、社会的課題解決の担い手を支援しています。また、NPO支援機関等と連携した事業計画策定支援を行うなど、ソーシャルビジネスの持続的経営のサポートに取組んでいます。今や多くの企業が、地域や社会を取り巻く問題と向き合わざるを得ない時代であり、より複雑化する地域や社会の課題解決に向けて、ソーシャルビジネスの裾野はさらに広がっていくものと考えられます。ソーシャルビジネスの裾野拡大を目的とする本コンテストは、当公庫の想いと重なることから、今回の協賛につながりました。本コンテストを契機として、一人でも多くの社会変革の担い手が現れることを願っています。また、そうした担い手が志を実現できるように、これからも当公庫はソーシャルビジネス支援に取り組んでいきます。

ソーシャルビジネス支援の取り組み紹介

地方公共団体、地域金融機関、NPO支援機関等と連携し、経営課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んでいます。ネットワークを構成する各支援機関の施策・サービスをワンストップで提供するとともに、経営支援セミナーや個別相談会の実施により、法人設立、事業計画の策定、資金調達、人材育成といったソーシャルビジネスの担い手の皆さまが抱える経営課題の解決を支援しています。

公式サイト
https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/index.html