協賛企業からの声
■ 協賛企業
サラヤ株式会社
社会と企業との関係は、例えて言えばコインの裏表で、それぞれが影響し合いながらしっかりとつながっています。近年、世界経済の急激な拡大や人口の増加、気候変動などさまざまな要素で社会が不安定になり、経済や社会の持続可能性が問われています。また日本においては少子高齢化社会を迎え、多くの社会課題がうまれています。これらの解決に、企業の役割は大きなものがあります。サラヤでは「世界の衛生、環境、健康の発展に貢献すること」を事業目的とし、その目標達成に向けてグローバルなネットワークを構築、国内外に独自の商品やサービスの提供を行うことで事業を発展させてきました。このビジネスコンテストを通じて、同じ志を持った企業、団体、個人の連携を通してさらに新たなアイデアがカタチとなり、ますますソーシャルビジネスへの取り組みが活発になることを大いに期待したいと思います。
サステナビリティー／CSRへの取り組み紹介
創業1952年のサラヤは、21世紀早々の2004年からボルネオ島の生物多様性保全活動に取り組み、同時に持続可能なパーム油の原料調達に向けた活動を展開してきました。アフリカ・ウガンダでは、ユニセフを支援して子どもたちへの石けんを使った正しい手洗い教育と普及活動を行っています。さらに現地活動で目の当たりにした劣悪な状況にある医療施設の衛生環境の改善を目的に、11年には現地法人サラヤ イーストアフリカを設立しました。12年からJICAの「BOPビジネス連携促進」の助成金支援を受けて感染予防のためのアルコール手指消毒剤を医療現場に普及させるFSを実施。その実現性を検証した結果を受けて14年から現地製造を開始し、現地雇用を生み出しながら東アフリカの抱える衛生課題を解決する持続可能なビジネスに挑戦しています。サラヤは本業のビジネスを通じて社会課題を解決し、SDGs達成と持続可能な事業の発展を目指し、新たな事業に取り組んでいます。
T&D保険グループ
https://www.td-holdings.co.jp/
T&D保険グループは、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の生命保険会社３社を中心に、保険事業を中核とする企業グループです。2004年に生命保険会社３社が保険持株会社であるT&Dホールディングスのもとに集結して以来、変化する社会の課題に向き合い、社会が必要とする保険商品・サービスを提供してまいりました。今後も当グループは、「Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」というグループ経営理念のもと、グループの強みを生かして社会と企業が共有する価値を創造してまいります。今般、当コンテストへの協賛を通じて、社会の課題に挑戦して社会に価値を創造しようとする次代のリーダーを応援し、共に持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えます。
サステナビリティー／CSRへの取り組み紹介
生命保険事業をコアビジネスとするT&D保険グループは、商品・サービスを通じてお客さまに安心・安全を提供する、サステナブルな事業をその本業としています。また、機関投資家としての資産運用業務は、経済の発展やサステナブルな社会の実現にも密接な関わりを持っており、公共性の高い事業です。当グループは、これらの事業を通じて社会に貢献する責任を有していると考えています。最近の取り組みでは、太陽生命において、重大な疾病に対する予防への取組みをサポートする「ガン・重大疾病予防保険」を発売し、大同生命では、中小企業の健康経営を推進する「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」を発売しました。地球環境保護の分野でも、CO2排出量削減を目指す省エネルギーと省資源の取り組みや、森林資源の還元と緑化保全を目指す森林保全活動、また、機関投資家でもあるグループの生命保険各社による、環境保全に役立つ事業への投融資や、持続可能な社会の実現を後押しするプロジェクトへの投資など、グループ全体で、幅広い分野での取り組みを進めています。
株式会社日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/index.html
当公庫では、ソーシャルビジネス関連の融資制度を活用し、社会的課題解決の担い手を支援しています。また、NPO支援機関等と連携した事業計画策定支援を行うなど、ソーシャルビジネスの持続的経営のサポートに取り組んでいます。今や多くの企業が、地域や社会を取り巻く問題と向き合わざるを得ない時代であり、より複雑化する地域や社会の課題解決に向けて、ソーシャルビジネスの裾野はさらに広がっていくものと考えられます。ソーシャルビジネスの裾野拡大を目的とする本コンテストは、当公庫の想いと重なることから、今回の協賛につながりました。本コンテストを契機として、一人でも多くの社会変革の担い手が現れることを願っています。また、そうした担い手が志を実現できるように、これからも当公庫はソーシャルビジネス支援に取り組んでいきます。
ソーシャルビジネス支援への取り組み紹介
日本公庫ホームページ内に特設ページ「ソーシャルビジネスお役立ち情報」を設け、経営をサポートする様々な情報を発信しています。
<コンテンツ例>
◎事業計画の策定ツール「ビジネスプラン見える化BOOK」
取り組むソーシャルビジネスを説明するために重要な６つの要素を整理できるワークブックです。
◎企業とNPOの連携・協働プラットフォーム「ソーシャルビジネスステーション」
地域・社会の課題解決に取り組む仲間を探すための連携・協働プラットフォームです。
◎10分で学ぶ解説動画「ソーシャルビジネスの経営講座」
ソーシャルビジネスの経営のポイントに関する専門家の方々による講座を、動画コンテンツでご覧いただけます。
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