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第1回 概要・募集要項

環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う「ESG投資」が世界的に注目されている中で、日本企業も社会課題解決という観点を自社のビジネスに積極的に取り込むことが求められています。また、経営における「CSV(Creating Shared Value、企業は社会と共有できる価値を創出すべき)」の考え方も広がりつつあり、国連が設定した「SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)」に取り組む企業も確実に増えています。日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進を目指し、同分野にチャレンジするプレーヤーを増やすため「日経ソーシャルビジネスコンテスト」を実施します。
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う「ESG投資」が世界的に注目されている中で、日本企業も社会課題解決という観点を自社のビジネスに積極的に取り込むことが求められています。また、経営における「CSV(Creating Shared Value、企業は社会と共有できる価値を創出すべき)」の考え方も広がりつつあり、国連が設定した「SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)」に取り組む企業も確実に増えています。

日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進を目指し、同分野にチャレンジするプレーヤーを増やすため「日経ソーシャルビジネスコンテスト」を実施します。
日経ソーシャルビジネス
コンテスト 表彰内容
  • 海外支援賞 賞金100万円
  • 地方創生賞 賞金100万円
  • 今年度の応募テーマは「海外支援」「地方創生」です。「海外支援」では、飢餓/水不足/エネルギー環境/教育/防災/環境/医療(感染症)/女性の社会進出など、「地方創生」では、人手不足/少子高齢化/農業/買い物難民/働き方改革/医師不足など、様々な観点での取り組みが応募対象となり、社会課題解決を目指す上で特別協賛企業の商品・サービスを活用することもできます。

募集対象

以下いずれかに該当するものを対象とします。
a)今までに活動実績があり2017年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネス。
b)新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア。

次の3つの要件を満たしている事業を対象とします。

1.社会性  社会的課題の解決を事業のミッションとしたアイデア

2.事業性  ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めることができそうなアイデア

3.革新性  新しい事業モデルやソーシャルインパクトを創出することができるアイデア

募集部門

海外支援部門:「日本国外」の社会的課題解決を主な目的とする事業 
課題「SDGsに定められた17の開発目標を意識した新しいソーシャルビジネスを生み出そう。」 

地方創生部門:「日本国内」の社会的課題解決を主な目的とする事業
課題「サスティナブルな地域を作るためのソーシャルビジネスを生み出そう。」

※原則として、部門ごとに1チームずつ最優秀賞を選出します。 

応募資格

社会的課題解決を目的とする事業に取り組む個人または法人(学生、社会人、株式会社、一般社団法人、NPO法人など)。

審査の視点

事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。

審査方法

応募書類による一次審査会を実施し、一次審査通過者を決定します。
一次審査通過者へはアドバイザリーボードによる3カ月間のブラッシュアップミーティングを実施し、その後最終選考会を行い、各賞を決定します。

表彰内容

事業化もしくは事業の発展に向けた支援として、以下を授与します。

日経ソーシャルビジネスコンテスト

海外支援賞:賞盾、賞金 100万円
地方創生賞:賞盾、賞金 100万円

全体フロー

STEP1
MeetUPイベントへの参加
様々な視点から社会課題解決に取り組む企業および社会起業家をゲストにお招きし、「海外支援」「地方創生」について考えるワールドカフェ形式のワークショップを福岡、京都、東京で開催します。(7月開催)
※参加費は無料です。定員を超える場合は抽選になります。
※本イベントへの参加は必須ではありません。また参加の有無は審査結果に影響致しません。

STEP2
コンテストへの応募
募集概要をお読みいただき、指定の応募書類にてご応募ください。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。(応募締切:8月31日)

STEP3
一次審査
応募書類による一次審査を行います。
通過者は「STEP4:ブラッシュアップミーティング」にお進みいただきます。(一次審査通過者は10月上旬発表予定)

STEP4
ブラッシュアップミーティング
一次審査を通過したアイデアを、幅広い知見を持ったアドバイザリーボードとともに、約3カ月にわたりブラッシュアップ。より実現性のあるビジネスプランへと進化させます。(10月中旬~約3カ月を予定)

STEP5
最終審査会
ブラッシュアップしたプランを、審査委員、特別協賛企業に直接プレゼンテーション。
受賞者を決定します。(最終審査会は1月を予定)

STEP6
表彰式/シンポジウム
受賞者の表彰を行います。またシンポジウムでは、受賞者にプレゼンテーションを行っていただく予定です。(3月上旬を予定)

応募期間

2017年6月26日(月)~2017年8月31日(木)
第1回「日経ソーシャルビジネスコンテスト」の応募受付を終了しました

応募方法

1.応募書類
以下から「応募書類」をダウンロードしてご記入ください。

応募書類ダウンロード

2.参考資料(任意)
任意で参考資料の提出が可能です(PDF形式、20枚以内)

●送付先
提出書類1(と2※任意提出)を電子メール(添付ファイル容量合計7MB以内)に添付して事務局宛にお送りください。

入賞発表・表彰式

●入賞発表
2018年2月、審査結果は日本経済新聞、日経電子版などで発表します。
●表彰式
2018年3月、東京都内にて開催予定

主催・後援など

主催:日本経済新聞社
後援:経済産業省、1%(ワンパーセント)クラブ
特別協賛:サラヤ
協賛:伊藤忠商事、グロービス経営大学院、太陽有限責任監査法人、日本政策金融公庫、リクルートキャリア ほか 協力:i-plug、アジア女性社会起業家ネットワーク(Asian Woman Social Enterpreneurs Network:AWSEN)、特定非営利活動法人ETIC.、福岡地域戦略推進協議会(FDC)、一般社団法人re:terra lab. 協力自治体:鹿児島県長島町、千葉県君津市、広島県神石高原町、福岡県北九州市、福岡県福岡市

Q&A

Q. 海外支援部門の審査基準を教えてください。
A. 日本国外の社会的課題を解決するためのビジネスであれば、エリア、事業内容等は問いません。2015年国連加盟国は持続可能な開発目標(SDG s)を採択しています。ここでは17の目標と169のターゲットが挙げられていますが、それを解決する手段としてソーシャルビジネスのアイデアが求められています。
Q. 地方創生部門の審査基準を教えてください。
A. 地方では、人口減少、高齢社会が大きな課題となってすでに顕在化しています。政府も重要政策として2014年から本格的に取り組んでいます。地方を活性化するためには、産業や仕事が必要です。地方でベンチャーを起こす、あるいは地方創生のためのビジネスが必要です。地方のリソースを活用して雇用を増やし、地域の経済を持続可能にするために、小さくても大きくてもいいのでアイデアを募集します。
Q. 特別協賛社の商品、サービスの活用はできますか?
A. 特別協賛社の商品、サービスを活用して、より実現性を高めたアイデアとして応募することもできます。
Q. 自治体、行政の意見を聞くことができますか?
A. 協力自治体に、話を聞くこと、問い合わせをすることが可能です。まずは事務局までご相談下さい。
Q. 一次審査の結果はいつわかりますか?
A. 10月上旬を予定しています。
Q. 一次審査が通ったあとのスケジュールを教えてください。
A. 一次審査が通ったあとは、アドバイザリーボードと相談しながら、ブラッシュアップミーティングをして、最終審査に進みます。最終審査会は1月を予定しています。

お問い合わせ

日経ソーシャルビジネスコンテスト 事務局 (株式会社横田アソシエイツ内)
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-11-2 二葉ビル2階B室
E-mail:nsbc@nex.nikkei.co.jp
URL:http://social.nikkei.co.jp/
※お問い合わせは電子メールでお願いします。

【注意事項】

  • ・審査内容や結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
  • ・審査の結果、各賞の該当がない場合があります。
  • ・提出された応募書類ならびに参考資料は返却しません。
  • ・応募書類の記載内容や画像イメージなどは主催者が行う本表彰関連の広報活動に活用させていただきます
    (日本経済新聞、日経電子版、日経BizGateなど日経グループ媒体での特集掲載など)。
  • ・一次審査を通過した個人・団体の発表は10月上旬頃に公式ウェブサイト(http://social.nikkei.co.jp/)で発表する予定です。
  • ・一次審査を通過した個人・団体には、事務局から連絡します。個別のお問い合わせにはお答えできかねます。
  • ・本賞受賞後、受賞団体に反社会的勢力との関係が明らかとなった場合には、表彰を取り消し、賞金の返還を求めます。
  • ・応募団体には日本経済新聞社が行う関連イベントなどのご案内等をお送りする場合があります。
  • ・著作権は原則として各個人・団体に帰属しますが、企画運営に必要な範囲において主催の日本経済新聞社に帰属する場合もあります。
  • ・製品・サービスの開発にまで進展する場合は、関わる個人・団体、企業の協議によって、それぞれの権利を明確に規定してください。